石巻市議会 2019-06-19 06月19日－一般質問－3号
ただし、実施要綱の第９条、あるいは協定書の第11条では、乙、事業者ですね、事業者の責によらない場合、あるいは急激な物価変動があった場合はこれによらないということにしております。
ただし、実施要綱の第９条、あるいは協定書の第11条では、乙、事業者ですね、事業者の責によらない場合、あるいは急激な物価変動があった場合はこれによらないということにしております。
その災害の影響収束により、輸出や生活活動は持ち直し、設備投資は底がたく推移しており、個人消費も緩やかに回復しているため、日本経済は回復の兆しとして、先行き設備投資や個人消費などの内需が牽引役となり、物価変動の影響を除いた実質国内総生産、ＧＤＰの伸び率を1.3％とし、緩やかに回復すると見られています。
246: ◯建設局公園課長 平成２５年度以降、消費税の税率アップや、労務や資材単価の上昇等の物価変動への対応と、平成２８年度からの公園、道路の管理関係全般の底上げが、平成２９年度の決算額増加の主な要因でございます。
◎佐藤茂宗副市長 要綱９条、基本協定11条、これ同じなのですけれども、これは急激な物価変動や市の要請によって変更事由が生じた場合というのは、買い取り額を変更することはできる、ただし募集要領に規定する額を超えてはならないというところで、上限額を一定設けているわけです。
本案は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が平成28年４月８日に施行され、消費税率を５％から８％への引き上げや物価変動を踏まえ、選挙公営に関する限度額が引き上げられたことに伴い、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成等の公費負担の限度額を改定するため、所要の改正を行うものであります。 45ページは改正する条例案であります。 46ページは新旧対照表で、下線部分が改正分であります。
議案第18号の気仙沼市議会議員及び気仙沼市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定については、５％から８％への消費税増税や物価変動を踏まえ、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、国の選挙公営に関する限度額が引き上げられたことに合わせ、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成などの公費負担の限度額を改定するため所要の改正を行うものであります
このような点も考慮し、来年十月を目途に検討しております改定におきましては、施設の特性等を踏まえて設定されている現行の使用料を基礎としつつ、物価変動の影響を統一的に反映させることを主な目的としたいと考えているところでございます。
今後の定期的な見直しの際には、改めて物価変動の影響や社会経済情勢の変化等を踏まえるとともに、個々の施設の特性を考慮しながら、また利用率の向上による増収や管理運営経費の縮減の状況なども確認しつつ、その時点での妥当なあり方について、慎重に検討してまいりたいと考えております。
したがいまして、平成２９年４月に予定の消費税率１０％への引き上げ分、これは２％分ですが、これは後ほど御説明いたします次回以降の改定検討の際に物価変動状況等も勘案して判断することといたしまして、今回の改定への反映は見送りまして、本改定による新料金のスタート時期は来年の１０月といたしたいと考えております。 次に、３、各般の使用料体系の整理でございます。
使用料は本来、受益と負担の適正化の観点から定期的に検証し、適切に見直しを行っていく必要がございますことから、現在、平成二十六年度決算を踏まえた受益者負担の状況や、昭和五十八年度以降の物価変動等を把握するとともに、現行の使用料体系に係る課題整理などを行い、見直しの基本的な考え方について整理を行っているところでございます。
その際、３年前の基準年度からの物価変動も考慮しまして、その中で建物の価格が上がっていれば、前年の課税標準評価額に据え置くと。下がれば下がった価格を評価額とするというような制度になってございます。 71: ◯鈴木勇治委員 非常に難しいお話でございました。 ところで、先ほどのお話で、大震災のときの減免をしたという話でありましたけれども、減免をしていた税額ベースで年当たりどの程度だったでしょうか。
第１点は、附属参考資料のいわゆる仮契約書の第２条の３項なんですが、要するに物価変動で譲渡代金の概算額に増減が生じる場合をうたっておりますが、これは限度額といいますか、その辺の考え方というのはどんなふうになっているのか、１点お伺いしたいと思います。 それから、もう一つは、同じ参考資料７ページの保証基準なんですが、この建物そのものは耐震構造の建物だと思うんですよね。
議案第５号は、昨年４月17日に締結した小泉町地区外５地区に係る防集事業等造成工事請負契約について、物価変動による単価の変更等に伴い、契約金額を増額するに当たり、地方自治法及び気仙沼市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により提案するものであります。
民間業者からの買い取りの場合は、都市再生機構のような入札は発生しないが、協定や契約において物価変動による買い取り額の変更も必要ではないかと考えている旨答弁がありました。
資料の30ページの中段に賃金及び物価変動に基づく請負代金計算書というものを示しておりますけれども、計算書につきましては請負金額が５億9,820万、この部分は消費税抜きの金額でございます。平成25年８月９日までに出来高が約40％ということで計算いたしますと、出来高が２億3,119万1,000円ということになりまして、残工事分が３億6,700万9,000円になります。
今後、事業を進める中で当然物価変動等もある中で、金額の変更というのが出てくるかなと思いますが、基本的に契約額といいますか購入額につきましては、国で定めております災害公営住宅の標準建設費という基準がございますので、この範囲内でおさまるような形の施工を当然お願いしていくということを考えているところでございます。
さらに、既契約につきましても残工事量に合わせまして、物価変動スライドというものもかけてまいります。こちらも残り工事が少ないということで、現在見込んでおります６７０億円の減というところに大きく影響はしてはいかないのではないかというように見ておるところでございます。
その後数度の協議の中で、長期化が予定される建設期間及び解体期間中の物価変動の取り扱いを明文化するということで合意をいたしました。
参考資料にあるとおり、契約金は45億9,834万1,946円で、金利変動、物価変動及び食数変更による増減額と市の是正勧告に基づく減額により契約金額が変動する場合があります。
総合評価、一般競争入札の結果、グリーンハウスグループが落札者として決定し、45億9,834万1,946円に、金利変動、物価変動及び食数変更による増減額、市の是正勧告に基づく減額の範囲内で契約するもので、相手先はグリーンハウスグループが特別目的会社として設立した株式会社東松島スクールランチサービスと昨日の２月24日に仮事業契約を締結したものであります。